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安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、法律で来年１０月と定める消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月まで先送りする考えを明らかにするとともに、
こうした判断について国民の信を問うため衆院解散・総選挙を断行すると表明する。
重要法案の審議状況をにらみつつ１９日にも解散に踏み切る意向で、衆院選は１２月２日公示－同１４日投開票の日程で実施する方針だ。
首相が再増税の判断材料としていた７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は１７日に、年率換算１．６％減と発表された。
１８日には再増税について有識者から意見を聴く点検会合が終了。
首相はこれらを踏まえ、税率引き上げ先送りを最終決断し、同日の自民党臨時役員会でこうした方針を説明する。
また、景気を下支えするため、同日の経済財政諮問会議で円安の影響緩和策などを柱とする経済対策の検討を指示した上で、記者会見に臨む。
会見で首相は、予定通りの増税で消費を冷え込ませ、デフレ脱却のチャンスを逃すことはあってはならないとの立場を強調。
国民生活の根幹に関わる重要政策を変更するため、衆院解散を決断したと説明するとみられる。
与党は、首相が今国会の最重要課題と位置付ける地方創生関連２法案を成立させ、政権の実績としたい考え。
両法案を審議する参院地方創生特別委員会は１８日午後の理事懇談会で、審議日程について協議する。
与党側は速やかな採決を提案するとみられるが、成立時期は見通せていない。
（2014/11/18-08:51）
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