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首都圏マンション低調続く 発売戸数10.9％減、10月
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日本経済新聞 2014/11/17 21:52
不動産経済研究所（東京・新宿）が17日発表した10月の首都圏マンション発
売戸数は前年同月比10.9％減の3125戸で、９カ月連続で前年実績を下回った。
契約率は63.3％と好不調のメドの７割を２カ月ぶりに割り込んだ。特例措置に
よる駆け込み需要の反動減は９月までだったが、建設費の上昇による価格の高
騰で消費者の購入意欲は引き続き低調だった。
契約率は2009年２月（61.7％）以来、５年８カ月ぶりの低水準だった。地域
別にみると千葉県の39.9％を始め、神奈川県が60.2％、東京都下が59.5％にと
どまるなど、建設費高騰の影響を受けやすい郊外物件の不振が目立つ。
リクルートホールディングスの不動産情報・住宅サイト「ＳＵＵＭＯ（スー
モ）」の池本洋一編集長は「郊外では戸建て住宅の方がマンションよりも安い
物件も出始めており、マンション契約率の押し下げ要因となっている」と指摘
する。
昨年は９月末までに購入契約を結べば、引き渡しが今年４月を過ぎても５％
の消費税率で買えたため、大量の駆け込み需要が発生。今年の９月まではその
反動減も見込まれていた。駆け込み需要の影響がない10月の販売動向に関心が
集まったが、回復にはつながらなかった。
１～10月の１戸当たりの平均販売価格は5054万円と前年同期と比べると4.3％
高い。バブル崩壊直後の1992年（5066万円）以来の高水準となっている。不動
産経済研究所は「販売価格が高く売れ行きが鈍いため、300戸以上の大型物件の
販売時期を後ろにずらす不動産会社もある」（松田忠司企画調査課長）と指摘
する。
11月の発売戸数は４千戸で前年実績を２割下回る見通し。12月も前年を割り
込む可能性が高いという。同研究所は８月に14年のマンション発売戸数は首都
圏で４万６千～４万８千戸になると下方修正した。しかし10～12月の見通しか
ら「４万３千戸程度に達するかどうかではないか」（同研究所）と再度の下方
修正になるとの見方を示した。
消費増税の見送りに関連しては「消費者の購買意欲が鈍っており、仮に増税
が延期となればそのメリットは大きい」と同研究所はみている。
近畿圏の発売戸数は1.6％増の1427戸と、11カ月ぶりに前年同月を上回った。
契約率は74.1％だった。近畿圏は首都圏と比べ郊外物件数が少ないことから、
７割以上の契約率を維持できているという。