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企業収益や設備投資の回復力に力強さを欠くなか、大きく積み上がったのが内部留保だ。
企業の慎重な投資マインドを反映している。本来なら巨額な内部留保の
一部を設備投資や一段の賃上げに振り向け、「経済の好循環」実現につなげることが求められる。
政府が成長戦略の柱の一つとして法人実効税率を数年内に
２０％台まで引き下げる方針を決めたのも、企業に設備投資を促すためだ。
だが帝国データバンクによると、法人減税分の使途について
最も多い回答が内部留保の２０・５％で、設備投資は１４・９％にとどまる。
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)
企業の内部留保、最大３１３兆円－４―６月法人企業統計