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経済同友会の長谷川閑史代表幹事は17日午後、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について
「景気のトレンドとしては、緩やかな回復基調を維持していくものと予想される」とのコメントを発表した。
足元の状況は厳しいが、企業業績の改善で来年の賃上げが期待できることなどを理由に挙げている。
2015年10月に予定されている消費増税については「三党合意で法制化した事項であり、当初予定通りに実施すべき」との考えを改めて強調した。
先送りを検討する場合は、社会保障のバランス構築や財政に対する信認をどう維持するか明示すべきだとしている。
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