14/11/17 14:39:05.71 0
2期連続のマイナス成長となりました。
7月から9月のGDP（国内総生産）の実質成長率は、速報値でマイナス1.6％となりました。
GDPとは国の経済力の目安に用いられ、国内でどれだけ新たなものやサービスが生み出されたかを示す数値です。
この実質成長率が4月の消費税増税後、2四半期連続のマイナスとなりました。
今回の結果で、10％への引き上げは難しくなり、解散・総選挙がさらに濃厚となってきました。
エコノミスト42人の平均予測は2.47％でしたが、結果はマイナス1.6％です。
霞が関は、最低でもプラス成長にはなるだろうと思っていただけに、サプライズに近い受け止めとなっています。
内閣府が発表したGDPの実質成長率は、前の3カ月に比べてマイナス0.4％、年率で1.6％のマイナスでした。
増税や物価上昇に伴う実質賃金の減少や夏場の天候不順で、GDPの約6割を占める個人消費がプラス0.4％と伸び悩んだことに加え、住宅投資がマイナス6.7％と大きく落ち込みました。
ただ、今回の結果について、甘利経済再生担当大臣は、アベノミクスの失敗ではないと強調しました。
甘利経済再生担当大臣：「アベノミクスが成功したか失敗したかというと、失敗はしていないと思う」
しかし、エコノミストからは、日本経済は今後、低い成長が長引くだろうという指摘も出ています。
SMBC日興証券・宮前耕也氏：「10－12月期もプラス成長が見込めたとしても、力強い消費の牽引役は不在だろう。低成長が続くリスクがある」
今回、マイナス成長が続いたことで、政府が目指す今年度1.2％の成長は極めて困難な情勢となりました。
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