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安倍晋三首相の経済ブレーンの１人である中原伸之・元日銀審議委員は１７日、
内閣府が発表した７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、
「日銀や財務省など増税派の見通しがいかに外れるかが明らかになった」と指摘した。ロイターに語った。
今年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられたことで、景気回復・デフレ脱却は仕切り直しになったとして、
消費税率の１０％への再増税は「１年半の延期では不十分。２年は延期が必要」との考えを示した。
特に実質賃金の前年比がマイナスである点に懸念を示し、再増税には実質賃金のプラス転換が必要と強調した。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
2:名無しさん＠０新周年＠転載は禁止
14/11/17 13:49:19.34 0WqAEbWt0
延期だと又増税すると思うから消費は伸びないと思う
一回撤回した方がいいよ