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消費税率を１０％に引き上げるのに望ましい時期を、主要企業１００社への景気アンケートで尋ねたところ、
６０社が「法律に書かれている通り、来年１０月に上げるべきだ」と答えた。
安倍政権は増税時期を１年半先送りする方向だが、好業績の大企業に景気の後退懸念は薄く、昨秋以降の３回の調査で最多だった。
朝日新聞の景気アンケートは年２回行い、原則として経営トップに面談している。今回は１１月４～１４日に調査した。
「法律通り」と考える理由について、４３社が「財政再建」、９社が「社会保障費などの確保」を選んだ。
三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）の小林喜光社長は「１０年、２０年の計でやるべきだ。今しなければ消費増税はさらに難しくなる」、
明治ＨＤの松尾正彦社長は「景気動向に左右される問題ではない」と述べ、中長期的な視点での判断が必要と指摘する。
東芝の田中久雄社長は「日本経済には１０％への増税を乗り越える力がある。延期は『当面、景気は悪い』というメッセージになる」と話した。
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