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オーストラリアを訪れている安倍総理大臣は記者団に対し、来年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、
「税収を増やすために税率を上げるわけであって、景気が腰折れして税収が落ちていけば元も子もない。その冷静な判断が求められている」と述べ、
引き上げを先送りする考えを示唆しました。
この中で安倍総理大臣は、消費税率の１０％への引き上げについて「税と社会保障の一体改革、税制改革法においては、
付則１８条を書き込んである。この付則１８条にのっとって、消費税についてどうすべきかということで、去年も、ことし４月に引き上げるかどうか議論した。
今回も４０名を超える有識者の方々からご意見を聞いている」と述べ、経済情勢によっては消費税率の引き上げを見合わせることができるとした、
いわゆる「景気弾力条項」を踏まえ、引き上げの是非を判断する考えを示しました。
そのうえで安倍総理大臣は、「あす発表になる、７月・８月・９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値などを総合的に勘案して、デフレから脱却し、
経済成長させ、国民生活を豊かにするために判断したい」と述べました。
そして安倍総理大臣は、「なぜ税率を上げるのか。税収を増やすために税率を上げるわけであって、景気が腰折れしてデフレに戻り、
税収が落ちていけば元も子もない。その冷静な判断が求められている。精神論とかで、国民生活に、国民経済に大きな影響を与える判断はすべきではないと思う」
と述べ、景気の回復に足踏みがみられることを踏まえ、引き上げを先送りする考えを示唆しました。
また、安倍総理大臣は、記者団が「消費税率引き上げの先送りは衆議院選挙を行う大義となるのか」と質問したのに対し、
「一般論としていえば、２年前のきょう、野田前総理大臣が衆議院を解散したが、選挙では民主党政権への、そして民主党に対する国民の失望が政権交代の原動力になったと思う。
民主党の大失敗は、マニフェスト・政権公約で『消費税を上げる』ということを書かずに、国民生活に大きな影響を与える課題を、
民主主義の基本である選挙で国民に問うことなく決めたということではないか」と指摘しました。
そして、安倍総理大臣は「当時の自民党の谷垣総裁は、何度も野田前総理大臣に対して、法案を通す前に国民に信を問うように迫っていたと思う。
政策を進めていく、それは国民の理解と協力なくして進めていくことはできない。一般論として申し上げればだが」と述べ、
一般論と断りつつも、消費税のような国民生活に関わる判断にあたっては、国民に信を問うことが望ましいという認識を示しました。
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