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今週、政府が2015年10月に予定していた8％から10％への消費再増税を延期する方向で最終調
整に入っており、安倍晋三首相は再増税延期の是非を国民に問うために衆議院を解散する意向だ
と一斉に報じられた。ただし、現在首相は外遊中で帰国は17日であり、首相の公式発言からはこうし
た話は一切聞こえてこず、憶測だけが一人歩きしている状態だ。だが、衆院議員の中にはすでに選
挙事務所などを確保している人も多く、もはや解散は止められない様相を呈している。
こうした中で、これまで再増税一辺倒であった民主党も一転して延期容認に傾いているという報道
も出てきており、野党も急な選挙で混乱状態に陥っている。何しろ民主党は先の総選挙から2年も経
過するにもかかわらず、全選挙区の半分にも候補者を立てられておらず準備不足だ。日本維新の
会との連携も不調であり、頼みの野党間での選挙協力も期待できず、あたふたと方針を変更してい
る。日本経済にとっては、民主党を方針転換させただけでも政府の消費再増税延期は評価できる。
自民党内の増税派も姿勢を変えるだろう。
そもそも、経済悪化の下での増税はセオリーでない。経済が悪い時には減税、良い時には増税が
常識だ。何しろ4月の3％から5％への消費増税は、従来の消費増税と異なり、他の減税なしでの増
税だった。引き上げ幅も3％と諸外国に比べて大きかったので、筆者の予想通り景気は悪化した。安
倍首相は経済を重視しているので当然の判断ができるわけだが、再増税をしたい財務省に媚びて
誤った内容を伝えるエコノミストやマスコミが多すぎる。そういった人たちの邪推を打ち砕く意味でも
延期の意義は大きい。
●財務省が狙う景気条項削除
今、財務省と首相官邸との間では激しいやりとりが行われている。財務省は、1年半の再延長を認
める代わりに消費増税法に含まれる景気条項を削除せよと要求しているのだ。景気条項とは、再増
税の条件として判断時の景気を見極めることを明記するものだが、これを削除するということは1年
半後がいかなる経済状況でも自動的に再増税される時限爆弾といえる。経済政策としては信じ難い
内容だが、経済が生き物だということを肝に銘じながら、弾力的な対応ができるよう法整備をしておく
必要があることはいうまでもない。
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引用元：ビジネスジャーナル URLﾘﾝｸ(biz-journal.jp)