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石破地方創生担当大臣は、鳥取県米子市で記者団に対し、安倍総理大臣が来週、衆議院を解散する意向を固めたことに関連して、
衆議院選挙の投票日は来月１４日が望ましいとしたうえで、選挙では地方創生や女性の活躍が主要なテーマになるという認識を
示しました。
この中で石破地方創生担当大臣は、安倍総理大臣が消費税率の１０％への引き上げを先送りし、国民に信を問うため、来週、衆議院を
解散する意向を固めたことについて、「『決まったことだから消費税を上げるぞ』ということのみが正しい選択ではない。いかに消費税を
上げられる環境を早く作るかということであり、アベノミクスの失敗を意味するものだとは思わない」と述べました。
また、石破大臣は「切れ目のない経済対策を講じるため、来年度予算案の編成をきちんと行い、国会で十分審議し、来年４月１日から
執行できるようにする。投票日は来月１４日や２１日が取り沙汰されているが、早い方がよりよい」と述べました。
そのうえで石破大臣は、内閣の重要課題である「地方創生」の関連法案を今の国会で成立させたいと強調するとともに、「選挙があると
すれば、地方創生や女性の活躍が大きなテーマになるだろう。地方創生イコール日本創生であり、『日本創生解散』なのかなと思っている」
と述べ、選挙では、地方創生や女性の活躍が主要なテーマになるという認識を示しました。
ソース（NHKニュース） ※ソース元に動画あり
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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