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麻生副総理兼財務大臣は１４日の閣議のあとの記者会見で、
仮に来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを先送りした場合、
政府が掲げている財政健全化の目標を達成することは厳しくなるという認識を示しました。
この中で麻生副総理兼財務大臣は、景気の現状について、
「全体としては引き続き緩やかな回復を続けている」と述べたうえで、
来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについては、
「経済状況を総合的に勘案して適切に判断される」と述べました。また麻生副総理は
財政健全化の指標とされる基礎的財政収支の赤字を、来年度に２０１０年度と比べて半減させるなどとする
政府の目標について、「仮に消費税率の１０％への引き上げがないという場合は、目標達成は厳しくなると思う。
いずれにしても政府としては、財政健全化目標というものを達成して
歳出歳入両面においてしっかりとした努力を続けていくことに尽きる」と述べました。
さらに、麻生副総理は食料品などの税率を低く抑える軽減税率の導入について、
「軽減税率の対象として、コメはよいがみそはだめだと言われて答えられる人はいない。
また零細企業にとって新たにすごい事務負担がかかる。話し合いをしてこれでいこうとかいう話になるものか、
そんな簡単にはいかないという感じがする」と述べ、時間をかけて議論をしても導入は難しいという認識を示しました。
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麻生氏 先送りなら健全化目標達成厳しい