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安倍晋三首相が来週中に衆院解散を断行する意向を固めたことを受け、
各党は選挙公約の策定作業を加速させた。自民党は日銀の追加金融緩和を踏まえ
、円安対策や地方活性化に重点を置き、デフレからの完全脱却を前面に打ち出す。
民主党は景気回復の足取りが鈍いことに焦点を当て、安倍政権の経済政策「アベノミクス」批判を中心に具体化を急ぐ。
自民党は１４日、稲田朋美政調会長が各部会長に対し、
(1)円安・エネルギー価格高騰対策(2)地方創生の先行的実施(3)地域の成長戦略
(4)災害復旧・復興加速化—などに関する対策を１９日までに提案するよう要請した。
首相が１８日に各省に対して経済対策取りまとめを指示するのと並行した対応で、
自民党は２１日に政府に提示し、２５日からの週に選挙公約として決定する段取りを描いている。
公明党は既に作業に着手。７月に閣議決定された集団的自衛権の行使を容認する
憲法解釈変更の説明や、消費税増税時の生活必需品への軽減税率導入に向けた取り組みが中心となりそうだ。
民主党は１４日、党本部に幹部が集まり、政権担当時に決めた消費税率再引き上げ
の先送り自体は容認することを決定。枝野幸男幹事長はこの後の記者会見で、
「安倍政権の経済失政によって、多くの国民は負担増を納得して受け入れる状況にはない」と説明した。
同党は来週半ばまでに各部門会議で重点項目を抽出し、月内にマニフェスト（政権公約）を取りまとめる。
維新の党の橋下徹共同代表は記者会見で「地方を自立させることが地方の再生だ。
ローカルは政府が計画を立てる話ではない」と述べ、地方分権を自民党との対立軸に据える方針を強調。
松野頼久国会議員団会長は「身を切る改革をしっかりやる」と議員定数削減を実現する意向を示した。
次世代の党は、在日外国人への生活保護支給の禁止を「大きな柱」（政調幹部）とする考え。
みんなの党は行政改革や規制緩和の推進を中心に訴える構え。共産党は集団的自衛権や原発再稼働などを争点に、政権との対決姿勢を鮮明にする。
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自民、円安・地方に重点＝民主はアベノミクス批判—各党公約