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職員の不正行為などの情報を受け付ける公益通報者保護制度で、昨年度、省庁と都道府県、
政令市が受けた通報総件数が１１６８件に上り、うち大阪市が９２０件と８割近くを占めたことが
消費者庁のまとめで分かった。
大阪市によると、９２０件は過去最多。同市では市民以外でも通報可能なため他の自治体よりも情報が集まるが、
「内容から、半分は市職員の通報とみられる」という。
消費者庁によると、内閣府や総務省など国の省庁が受けたのは、防衛省（２８件）を最多に計９８件。
都道府県は、警察本部と教育委員会を含め、東京都（４１件）、鳥取県（１０件）など計１０３件だった。
全国２０の政令市では、大阪市を除くと、神戸市（２０件）、京都市（１１件）、横浜市（８件）などの計４７件で、
１２市では通報がなかった。
大阪市によると、制度ができた２００６年度当時、残業をしていないのに残業代を請求する「カラ残業」などの問題があり、
広く浸透。初年度から８７５件と多くの通報が寄せられた。０９年度までは減少していたが、その後増加し、１２年７月に
通報内容を審査する委員会委員を３人から６人に増やした。
市は「制度があっても、実際に通報しにくい場合もある。職員の自浄意識が高いとも言え、多いことが悪いことではない」
と分析している。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)