14/11/15 05:20:23.76 0
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写真＝昨年７月の参院選で勝利した自民党。安倍首相（左から３人目）は衆院解散を決断するのか
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図表＝「年内衆院選」の政党別獲得議席予測
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安倍晋三首相が、来週にも消費税率１０％への引き上げ（来年１０月予定）の先送りを判断し、年内の衆院解散・総選挙に踏み切ると
いう観測が急浮上してきた。風雲急を告げる永田町。その場合、注目の選挙結果はどうなるのか。政治評論家の小林吉弥氏が４７５議席
を分析した政党別獲得議席予測によると、自民、公明与党で過半数（２３８議席以上）は維持するが、現有の３２６議席から最大で６２議席
減らす。野党の選挙協力が進んだ場合、自民党単独では半数を割り込む可能性もあるという。
「来週中の解散浮上」「衆院選１２月１４日が軸」
読売新聞は１１日朝刊１面トップで、こんな衝撃記事を報じた。安倍首相が検討しているという内容で、３カ国歴訪から帰国する
「１７日から数日以内に解散する方向で検討を始めた」「１８日前後に解散を表明し、１９日ごろ解散する案が浮上している」などとした。
ＮＨＫも同日朝のニュースで、「首相 解散排除せず政権運営を総合的に検討」として、「衆院を解散して国民に信を問うことも排除せず、
今後の政権運営の在り方を総合的に検討する」と報じた。
にわかに強まってきた解散風。
背景には、１７日に発表される７～９月のＧＤＰ（国内総生産）速報値が「想像以上に悪そうだ」（政府関係者）という観測が広がったことが
大きい。今年４月に消費税率を８％に上げたうえ、天候不順の影響などから、個人消費は回復していない。円安で輸出も伸び悩んでいる。
安倍首相は、ＧＤＰ速報値に加え、１８日に終わる有識者から再増税の是非を聞く「点検会合」などを受けて、再増税の判断をすると
される。自民党内では「安倍首相は再増税の先送りを決断しそうだ」「先送りなら、安倍首相は『アベノミクスの是非を問う』として衆院解散
に踏み切るだろう」という見方が強まっているのだ。
自民党の谷垣禎一幹事長は１１日の党役員連絡会で、早期の衆院解散・総選挙があるとの見方が広がっていることに関し、「解散は
安倍首相の専権事項だ。首相が熟慮して決めるだろう」「首相の外遊中に解散についてあれこれ言うべきではない」とくぎを刺した。
ただ、党幹部は取材に対し、「解散の雰囲気が出てきた」「最速で１９日の解散もあり得る」と語った。
公明党の山口那津男代表は１１日の記者会見で、「年内解散に対応できるよう、それなりの構えをとってまいりたい」と発言。総選挙に
ついての準備に着手するよう井上義久幹事長ら党幹部に指示した。
同党としては、これまで想定された「来年４月の統一地方選」や「２０１６年７月の参院選」との同日選というスケジュールよりベターなのは
間違いない。支持母体である創価学会は同日、緊急会議を開く。
野党陣営は選挙協力は進んでいないが、対抗姿勢をあらわにする。
民主党の海江田万里代表は１０日の記者会見で「『解散するなら、してください。正面から受けて立つ』との思いだ」と強調。同党の
枝野幸男幹事長は１１日、「（早期解散は）望むところだ」といい、「疑惑隠し解散と言われても文句を言えない。党利党略、個利個略解散
になる」などと都内の会合で批判した。
維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）は１０日、大阪市役所で記者団に「（首相が再増税先送りを決めたなら）衆院解散・総選挙で
信を問わないといけない。自民、民主、公明の３党合意を破り、方針を変えるのだから」と持論を述べた。
（>>2以降に続く）