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（>>1の続き）
年内解散の選挙日程としては「１２月２日公示・１４日投開票」「９日公示・２１日投開票」「１６日公示・２８日投開票」などが指摘されるが、
断行された場合、与野党の勢力図はどう塗り替えられるのか。
安倍首相が再増税先送りを決断した－という前提での、小林氏による予測は別表の通りだ。野党間の選挙協力がどの程度実現するか
現段階では見通せないため、議席数には幅を持たせた。
与党は、自民・公明両党で過半数を維持するが、大幅に議席を減らす。野党の選挙協力が進んだ場合だと、自民党は２３５議席に
とどまり、単独過半数は維持できない。小林氏はいう。
「景気回復の実感がないなか、国民の多くは『再増税の先送りは当然』と考えており、先送りを決めても選挙での追い風にはならない。
１２年の衆院選のような自公の圧勝にはならない」
「米中間選挙での民主党惨敗も、自民党にとってはマイナスだ。大勝した共和党は自由貿易推進に積極的なので、ＴＰＰ（環太平洋
戦略的経済連携協定）交渉で、日本の農産品市場の開放を求める圧力気配が出るだろう。当然、農業票は自民党から逃げる」
対する野党は、各党間の選挙協力がどの程度実現するかで議席数が左右されそうだ。維新の党の江田憲司共同代表は９日の
フジテレビ系「新報道２００１」で、「『解散』でお尻（期限）を切られると、政治家はやるべきことはやる。受けて立つ」と共闘態勢構築への
意気込みを語った。
小林氏は「民主党、維新の党、みんなの党、生活の党は、ドタバタにはなるだろうが、必ず選挙協力に入る。ただ、旗振り役がいない
ことと、時間不足がネックなので、どのくらいの選挙区で候補者調整ができるかは完全には読めない。野党第１党の民主、第２党の
維新が約３０選挙区で競合しており、どこまで調整が進むかが焦点となる」という。
協力が順調に進んだ場合、民主党（現有議席５６）は９０議席に躍進する。他の３党も、維新（同４２）が４０議席、みんな（同８）が
１０議席、生活（同７）が８議席を獲得し、ほぼ現状勢力を維持できる見通しだ。
もっとも、小林氏は、年内解散の可能性は低いとみている。
「想定されるのは、来年１月の通常国会冒頭の解散だ。年が変われば人心も改まるので、『政治とカネ』問題に対する国民の批判も
一段落するだろうし、年内解散と違って来年度の予算編成への影響も抑えられる。次に考えられるのは、６月の通常国会会期末に解散、
７月投開票というスケジュールだ。前者が６０％くらい、後者が４０％くらいの可能性だろう」
安倍首相は深謀遠慮をめぐらせている。
（終わり）