14/11/15 05:08:33.91 0
安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を検討しているという。来年十月の消費税再増税を先送りするため、国民に信を問うというのが
解散の「大義」だが、問われるべきは「安倍政治」そのものだ。
首相が外遊から帰国する十七日に七～九月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表される。景気回復の遅れが判断された場合、
消費税再増税の先送りを決断し、その是非を国民に問うため、衆院を来週中にも解散するという。総選挙の日程は十二月二日公示－
十四日投開票、九日公示－二十一日投開票が想定される。
消費税を二段階で１０％に増税することは民主党政権下の二〇一二年六月、「社会保障と税の一体改革」として民主、自民、公明三党
が合意したもので、同年十二月の衆院選の自民党政権公約でも消費税は「当面１０％」と記していた。
公約変更が解散の「大義」になると、政権側は考えたのだろう。
ただ、いかにも取って付けた理由だ。そもそも消費税は増税すべきではないし、法律の付則には経済状況によって増税を最終判断する
旨の規定もある。先送りしても解散の根拠にはなり得ない。
九月の内閣改造後、閣僚の醜聞が相次いで発覚し、内閣支持率は下落傾向だ。首相の経済政策（アベノミクス）は期待外れで、
来年以降は、安全保障法制整備や原発再稼働など、国民の反発が避けられない課題も待ち構える。
内閣支持率が比較的高く、野党の選挙態勢が整う前に衆院解散に打って出た方が、議席減を最小限にとどめられる、というのが
政権側の本音ではないのか。
安倍氏が再び首相に就いてからの二年近く。国民の反対を切り捨てる形で進めた特定秘密保護法の成立強行や原発再稼働の推進、
歴代内閣が積み重ねてきた憲法解釈を、一内閣の判断で変えた集団的自衛権の行使容認など、強権的な政治手法ばかりが思い浮かぶ。
首相の歴史認識や靖国神社参拝が外交上の不安定要因となる一方で、「一票の格差」是正や、政府や国会の「身を切る改革」など
処理すべき懸案は手付かずだ。
解散の大義に正当性があるとはとても思えないが、解散が見送られ、国民軽視の「安倍政治」が続くことも、国民には不利益だ。
野党側にとって解散は、政権打倒の好機のはずだが、準備不足は否めない。候補者調整や選挙協力など、国会での「一強多弱」打破
のために知恵を絞り、党利を超えた決断を促したい。
ソース（東京新聞・社説） URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)