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>>173
官邸ＶＳ財務省 景気弾力条項でさや当て 消費税増税先送り法案
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再増税のさらなる延期は避けたい財務省幹部は
「付則１８条の規定が改正案にもあれば、国民に
不人気の増税は選挙のたびに先送りされる」
として、２９年４月には１０％導入が着実に
進むと国内外に明示する必要があると主張する。
これに対し、首相側近の一人は「景気弾力条項が
なければ、未曽有の大不況でも増税しなければなら
なくなる」と反発。