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東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」に関する記事を取り消した問題などで、
朝日新聞社は１４日、木村伊量（ただかず）社長の引責辞任を発表した。この「吉田調書」報道を巡っては、
弁護士グループが９月末、朝日新聞に対して「報道した記者に不当な処分をしないよう」申し入れている。
代表の中山武敏弁護士は１４日、木村社長の辞任について「第三者委員会が『記事に重大な誤りがある』との
見解を出したが、９割の所員が第２原発に移動するなど記事の客観的事実に誤りはない。
にもかかわらず、その見解を受けて社長が辞任するのはおかしなことで、世間の『朝日バッシング』に屈した形だ。
報道の自由を守るためにも、改めて現場の記者を処分するようなことがないように、と言いたい」と話した。
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