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時事通信の11月の世論調査で、国会議員の給与に当たる歳費とは別に、月額100万円支給される
文書通信交通滞在費（文通費）の使途公開について尋ねたところ、賛成が87．0％となり、反対の
10．5％を大きく上回った。
政治資金とは異なり公開の義務がない文通費は、国会議員の「第2の給与」とも指摘されている。
維新の党が公開を義務付ける法案を衆院に提出し、各党に賛同を呼び掛けているが、透明化に
向けた動きは広がっていない。
一方、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話に関し、
「見直すべきだ」との回答が45．1％で、「現在のまま踏襲すべきだ」の32．6％を上回った。
特定の人種や国籍への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）に対する法規制については、
賛成42．7％、反対36．2％だった。
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