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「生産を海外から国内に戻すことは考えていない」
10月31日夕、中間決算発表の際、マツダの小飼雅道社長はこう語った。
この日は、「黒田日銀」の追加金融緩和策発表によって一気に1ドル＝110円台半ばまで円安が進んだ。
輸出比率が高いマツダにとって円安は業績向上に直結するはず。円安となれば増益となるはずだが、実は歓迎一色ではない。
マツダの営業利益は、前年同期比で41%増と過去最高を記録。増益要因のトップが販売増、
続いて為替の影響だった。「スカイアクティブエンジン」を搭載した利益率の高い車が海外で売れたことが、増益に貢献した。
マツダは同日、今年初めから稼働を開始したメキシコ工場の年間の生産能力を2万台引き上げて25万台に
する計画も公表。2013年度には20%だった海外生産比率を、16年度までに50%に引き上げたい考えだ。
同じ日に決算発表し、営業利益率が業界トップの14%を記録して過去最高益を更新した富士重工業の吉永泰之社長は円安に懸念を示した。
「過度な円安を危惧する。1ドル＝100円から105円で安定して乱高下しないのが望ましい」
富士重は、国内生産の約8割を輸出し、円安の恩恵を受けやすい。
しかし、円安による物価上昇で個人消費が停滞すれば、車の国内販売にも影響してくると考えての発言だ。
1円の円安で営業利益が約400億円増加するトヨタ自動車も、
「円安でもグローバルな生産体制を変更することはない」（小平信因副社長）という。
円安でもトヨタの輸出は減少傾向にあり、さらに15年夏からは最高級車「レクサス」の一部車種の生産を国内から米ケンタッキー工場に移すことを、すでに決めている。
なぜ円安でも国内生産は増えないのか。自動車メーカーからすれば、
国内市場は利益率が低い軽自動車中心でしかも市場規模は縮小傾向。
対して海外は高級車など利益率が高い車が売れる。このため、お客のニーズを的確に捉え、
素早く対応していくには需要のあるところで開発・生産する「グローバル地産地消」が強化されつつあるのだ。
「円安は景気にプラス」と語る黒田東彦総裁は、現場の声に耳を傾けてみてはどうか。
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黒田円安でも海外移転を止めない自動車業界