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新聞に軽減税率適用を 日販協、244万人署名
【産経ニュース】 2014/11/14 13:00
新聞販売店の全国組織、日本新聞販売協会の河邑康緒会長は14日、菅義偉官房長官を官邸に訪ね、生活必需品の
税率を低く抑える軽減税率制度の対象品目に新聞を含めるよう求める購読者ら約244万人分の署名を手渡した。
菅氏は「要望は十分に承知している。参考にさせていただきたい」と応じた。
申し入れは、安倍晋三首相宛てで、コメなどの食品とともに、新聞など活字文化に対する消費税への軽減税率の
適用を求めている。自民党の新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長、公明党の新聞問題議員懇話会の漆原良夫会長が
同席した。
漆原氏は申し入れ後、記者団に「新聞は民主主義の基礎だ。ぜひとも軽減税率の対象にしてほしい」と述べた。
ソース: URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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新聞に軽減税率を＝自公有志
【時事ドットコム】(2014/11/14-12:59)
自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長と公明党新聞問題議員懇話会の漆原良夫会長は14日、菅義偉官房長官と
首相官邸で会い、消費税の軽減税率を新聞や書籍にも適用するよう求める請願書を提出した。菅長官は
「欧州などではゼロ税率のところもある。軽減税率については重々承知している」と応じた。
この後、丹羽氏は記者団に「わが国の活字、新聞に対する認識が問われる問題だ」と指摘。税率の
数値については「消費税率10%(への引き上げ)時に8%というのが現実的な選択肢だ」との認識を示した。
ソース: URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
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