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米農務省は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意で２０２５年までに関税が完全撤廃になった場合、交渉
参加１２カ国の農産物貿易がどう変わるのかを予測した報告書をまとめた。合意によって米国農業は
輸出額を最も増やす。一方、参加国全体の輸出増加額の７０％は、その輸出先となる日本に押し付
けられ、日本農業がほぼ一人負けになると見込んでいる。
報告書は、米農務省経済分析局の専門家らがまとめた。各国が既に参加している自由貿易協定な
どを加味した「通常」と、関税や関税割当を完全撤廃した「ＴＰＰ」シナリオを比べた。
「ＴＰＰ」シナリオで合意すると、参加国の農産物貿易は６％、計８５億ドル（１ドルは約１１６円）増える
と予測する。うち３３％に相当する２８億ドルを米国が獲得する。これに対し、日本の輸出増加分は、
加工品を中心に８３００万ドル。参加国全体の輸出増額分のわずか１．４％に過ぎない。
一方、参加国の輸出増加額の７０％に当たる５８億ドル分は、輸入という形で日本が背負い込む。
日本の輸入額が増える品目は、食肉が半分を占め、米を含めた穀物、その他の加工品、酪農製品な
どが続く。
日本には貿易収支の面で「焼け石に水」にもならない。安倍政権が２０年までに食品輸出額を１兆円
に倍増する計画は、この試算からは完全に無視された形だ。
報告書が示す日本農業への影響は、これまで日本政府などが試算したものに比べ、極めて小さい
数字に抑えられている。例えば米について、日本政府が３２％の生産額の減少を見込むのに対し、米
農務省試算は３％減に過ぎない。砂糖の生産額は１００％無くなるとの予測に対し、わずか２％の落
ち込みと見込む。
こうした“軽い”減産予測を基に報告書は「ＴＰＰで関税を撤廃しても日本農業生産額への影響は大
きくない」などと指摘。ＴＰＰ交渉で日本が関税撤廃に踏み切るよう背中を押した。
日本政府の試算と大きく異なるのは、米農務省試算が関税以外の豚肉の差額関税制度や砂糖の
価格調整制度などを織り込んでいないことが大きい。報告書の執筆に当たった米農務省関係者の一
人は「国際市場で日本向けに輸出できる数量が十分に手当てできないこと、日本の消費者が国産志
向を持っていることなどが米日の試算で影響が異なった原因だ」と説明する。（ワシントン山田優編集
委員）
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引用元：日本農業新聞 URLﾘﾝｸ(www.agrinews.co.jp)
★1 2014/11/13(木) 20:00:23.84
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