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テロリストにアジト提供…懲役10年 改正テロ資金処罰法成立
【産経ニュース】 2014/11/14 11:16
テロリストにアジトや武器などを提供すれば10年以下の懲役とする改正テロ資金提供処罰法は14日の
参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。国際社会と協調し、取り締まりを
強化する。来月にも施行される。
従来は資金提供のみが処罰されたが、改正法はテロ行為を容易にする目的で「土地、建物、物品、役務」を
提供した場合も対象とし、10年以下の懲役または1千万円以下の罰金を科す。
処罰する協力者の範囲も、テロリストに直接利益を提供する「1次協力者」から、間接的な協力者にまで拡大。
1次協力者に別の「2次協力者」が資金などを提供した場合は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金とした。
2次協力者への協力者には、2年以下の懲役または200万円以下の罰金を科す。
政府はテロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」(FATF)から法整備の改善を求められ、昨年3月に
改正案を提出したが継続審議となっていた。
これとは別に、政府がテロ対策強化のため提出した国際テロリスト財産凍結特別措置法案は、衆院を通過して
参院で審議されており、今国会で成立する見通しだ。
ソース: URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
関連ソース:
改正テロ資金提供処罰法が成立 不動産など対象に | 日本経済新聞
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
改正テロ資金提供処罰法が成立 | NHK
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)