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衆院解散・総選挙が年内に行われる流れとなったのを受け、
民主、維新、みんなの野党三党は同一の小選挙区で候補者が重複するのを避けるための調整を加速した。
個別の公約づくりとは別に、安倍政権への対抗軸として合意できる三党の共通政策の策定も視野に入れ、
協議も進める方針。民主党は次世代、生活、社民の各党にも候補者調整を呼び掛ける。
民主党の枝野幸男幹事長は十三日の会見で、衆院選に向けた他の野党との協力について
「どこまで連携を図れるのか、いろいろな模索を続けている」と明らかにした。
維新、みんな両党との共通政策に関しては「安倍政権の手法や政策に対し
問題だという認識が確認されてきている。連携を図れるのではないか」と述べた。
維新の党は同日、幹部会合を開き、民主党との選挙協力について協議した。
小沢鋭仁国会議員団幹事長は会合後、「与党を利することにならない対応が必要だということで一致した」
と記者団に述べた。橋下徹共同代表が重視する大阪府などを除き、
民主党との競合を避ける方針とみられる。江田憲司共同代表はこれに先立つ記者会見で
「民主党とは基本政策がかなり一致しつつある」と述べた。
枝野氏は同日夜、維新の柿沢未途（みと）政調会長らと東京都内で会食。
十二日の維新の松野頼久代表代行との会談では、同一選挙区で候補者が競合しないように調整することで一致した。
維新、みんなの間でも協力への話し合いが進んでいる。
現在の二百九十五小選挙区の擁立状況は民主党が百三十四人、
維新の党六十八人、みんなの党八人。民主、維新の間では三十選挙区で候補者が競合。
民主、みんなの間では三選挙区で重複している。
次世代の党は五十人以上の擁立を目指している。共産党は原則として他党との選挙協力はせず、
全選挙区で候補者を出す方針。生活の党は現在、二十八人の公認を内定している。
社民党は小選挙区で三十人以上を擁立する方針だ。
一方、与党の自民、公明両党も候補者擁立や選挙公約の策定を急ぐ。
自民党は二〇一二年の前回衆院選と同様に三百三十人規模を公認する。
公明党は現有三十一議席を上回る候補者を擁立する構えだ。
（東京新聞）
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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３野党 選挙協力急ぐ 共通政策の策定視野