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安倍首相が来週中の衆院解散を検討していることに関し、その大義名分を巡って与野党が互いに批判を強めている。
首相が消費増税の先送りや経済政策「アベノミクス」について信を問う構えなのに対し、
野党は「大義なき解散」と印象付けようと躍起だ。
「安倍政権の２年間、経済、外交など様々な課題に挑戦してきた。それらを改めて国民に信任を問う選挙だ」
自民党の大島理森・前副総裁は１３日、国会内で記者団にこう述べ、早期解散の意義を強調した。
首相は、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げを先送りすることの是非と、アベノミクスの中間評価を衆院選の争点としたい考えだ。
特に消費増税を巡っては、「世論調査で国民の７割が反対している。乗らない手はない」（自民党幹部）との判断があるとみられる。
同党の鳩山邦夫元総務相は、「（選挙戦では）アベノミクスで基礎体力をつけてから増税すると国民に訴えるのも一つの方法だ」と話している。
野党側は、任期を約２年残しての解散に異議を唱えている。
現在の衆院議員の任期は２０１６年１２月までで、来週中に解散した場合、衆院議員の在任日数は現憲法下で６番目の短さとなる。
維新の党の江田共同代表は１３日の記者会見で、「任期が２年もたってない時期になぜ解散なのか。
６００億円も７００億円も税金をかけてやる意味がどこにあるのか」と述べ、解散の大義がないと指摘した。
また、民主党の海江田代表は、「全てを投げ出して解散しようという『国民生活放り出し解散』だ」と批判。
次世代の党の山田幹事長も、「（早期解散は）今だったら野党がバラバラだから自民党の（議席の）目減りは少ないという党利党略」と述べた。
こうした批判について、与党側には「突然の解散話に準備が整っていない野党側の焦りといらだち」（自民党中堅）と見る向きもある。
菅官房長官は１３日の記者会見で、民主党の枝野幹事長が９月のテレビ番組で「私が首相ならこの秋に（解散を）やる」と述べていたことを取りあげ、
「枝野さんがそう言っていたのではないか」と皮肉った。
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