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ソース（ダイヤモンド・オンライン） URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
写真＝2700メートルの滑走路を持つ米軍普天間飛行場。在日米軍基地には日米いずれの国内法も適用されないため、飛行場周辺
にもかかわらず、住宅や学校などが近接している＝2012年
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沖縄県知事選挙は11月16日の投開票に向け、ラストスパートに入った。県内各地で、選挙カーのボリュームが上がっている。最大の
争点は宜野湾市の米軍普天間飛行場を返還するために、約50キロ離れた名護市辺野古の海を埋め立て、代わりの施設を造る計画を
容認するか、反対か、と言われている。選挙結果から浮かび上がるのは、普天間問題に対する県民の審判といった単純化されるもの
ではなく、むしろ戦後70年間、沖縄に米軍基地を押しつけてきた日本政府や国民との向き合い方ではないだろうか、と感じている。
■普天間・辺野古問題の経緯
そもそも普天間返還は、日米両政府が1996年4月に発表した。前年に米海兵隊員3人による少女暴行事件が発生し、県民の反発は
高まっていた。それから19年近く経ても、返還は実現していない。
面積480ヘクタール、東京ドーム102個分に相当する軍事基地は人口9万5000人の宜野湾市の真ん中にドーナツの穴のように居座る。
主に米海兵隊が使用し、現在はＭＶ22オスプレイなど約40機が常駐する。周囲には住宅のほか、学校や病院が近接し、騒音だけでなく、
航空機事故への懸念が消えない。
2004年8月には普天間飛行場に向かっていた大型ヘリコプターが、沖縄国際大学の構内に墜落した。「普天間の危険性除去」は
喫緊の課題だ。
日米は99年、普天間の移設先を名護市辺野古に決めた。当時の市長や県知事は、施設の使用に関する協定や期限を設けるなどの
条件を付け、容認する姿勢を示した。
2009年の民主党政権誕生で状況は一変する。鳩山由紀夫首相が「普天間の県外移設」を公言したことで、県内では辺野古移設反対に
雪崩を打った。これまで辺野古移設を推進してきた自民の県議や国会議員も「県外移設」を公約に掲げた。そうしなければ、沖縄で選挙
に勝つのは難しかったからだ。
10年の名護市長選では移設に断固反対する稲嶺進氏が当選。同年の県知事選でも辺野古移設を容認してきた仲井真弘多氏（75）が、
「県外移設」に転換して、再選を果たした。
民主党は迷走したあげく、「辺野古移設」に回帰し、政権を去った。12年に自公が政権の座に返り咲くと、自民の国会議員、県議は
「普天間の危険性を除去するために、辺野古移設を含むあらゆる手段を排除しない」という表現で、辺野古移設容認に舞い戻った。
仲井真氏も昨年12月、移設につながる辺野古の海の埋め立てを承認した。
■政府と二人三脚の仲井真氏
そんな中、迎えるのが今回の知事選挙だ。届出順に元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（53）、元参院議員の喜納昌吉氏（66）、
前那覇市長の翁長雄志氏（64）の新人3氏が、自民の推薦する現職の仲井真氏に挑む構図となった。
普天間問題に関する主張は四者四様だ。下地氏は当選後6ヵ月以内の県民投票実施、喜納氏は埋め立て承認の撤回・取り消し、
翁長氏は承認の経緯を検証し、あらゆる手段で移設に反対する考えを示す。一方の仲井真氏は辺野古移設が「普天間の危険性の
除去に向け、具体的かつ現実的な方策」と推進する構えだ。
特にマスコミ各社の世論調査では、仲井真氏と翁長氏が他の2氏を引き離し、せめぎ合っている。翁長氏は前回選挙で仲井真氏の
選対本部長を務めており、因縁浅からぬ関係だ。
仲井真氏を支持してきた保守層が分裂し、一部が翁長氏に回った。前回選挙で仲井真氏を推薦した公明は辺野古移設を推進する
党本部と、反対する県本部がねじれ状態となり、自主投票を決めた。「保守」対「革新」、「自公」対「反自公」の闘いとは違う、新たな動き
が出ている。
（>>2以降に続く）