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原発廃炉:電力会社の財務負担の軽減 経産省が方針案
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毎日新聞【安藤大介】 2014年11月13日 23時48分（最終更新 11月13日 23時51分）
経済産業省は１３日、有識者で構成する原子力小委員会に、老朽化した原発
の廃炉を円滑に進める促進策についての「中間整理案」を提示した。電力会社
の財務負担の軽減や、立地自治体に対する支援制度の見直しなどを盛り込んだ。
年内に方針としてとりまとめる。
電力会社が廃炉を決めると、蒸気タービンや発電機など発電設備の資産価値
がなくなる。設備の減価償却が終わっていない場合、一度に多額の損失が発生
する。中間整理案は「現行の会計制度では、電力会社が財務上の理由から廃炉
判断を先送りする恐れがある」と指摘。廃炉関連の巨額損失が発生する場合、
一度にまとめてではなく、複数に分けて計上できるよう経産省は会計制度の見
直しを検討する方向だ。
また、廃炉に伴って発生する放射性廃棄物の処分場を確保することや、使用
済み核燃料の貯蔵処分場所の確保が必要であると指摘。廃炉で発生する放射性
廃棄物の規制基準が未整備であることも問題視した。
一方、廃炉となる場合、原発の立地自治体は、国から得てきた「電源３法交
付金」が打ち切られ、地域財政や雇用に及ぼす影響は深刻だ。整理案では新た
な交付金制度の創設などの支援策や影響緩和策を検討すべきだとした。
経産省は先月、電気事業連合会に対し、運転開始から４０年を迎える老朽原
発７基について、廃炉の判断を早急に示すよう要請している。２０１６年７月
までに運転開始から４０年を迎える原発については、運転を延長したい場合、
１５年４～７月に原子力規制委員会に申請する必要がある。
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