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官邸ＶＳ財務省 景気弾力条項でさや当て 消費税増税先送り法案
2014.11.13 21:15
安倍晋三首相が消費税率１０％への再引き上げを延期する方針を固めたことを受け、首相官邸と財務省がその法的裏付けとなる関連法案をめぐり、早くもさや当てを始めている。財務省は延期が繰り返される余地を残せば財政健全化や国債の信認に悪影響が出ると懸念し、現行法にある「景気弾力条項」は削除したい考え。だが、官邸側は政権運営が縛られると反発している。
再増税の延期は、消費税増税を定めた社会保障・税一体改革関連法の付則１８条が根拠となる。景気弾力条項と呼ばれる付則１８条は、経済状況などを見て再増税を停止できると規定しており、安倍首相は景気動向の下振れ回避を優先するため適用する方針だ。
これを受けて政府は、平成２９年４月に消費税率を１０％に引き上げる内容の改正案を来年の通常国会に提出する構えだが、焦点になるのは改正案にも付則１８条と同様の景気弾力条項を設けるか否かだ。
再増税のさらなる延期は避けたい財務省幹部は「付則１８条の規定が改正案にもあれば、国民に不人気の増税は選挙のたびに先送りされる」として、２９年４月には１０％導入が着実に進むと国内外に明示する必要があると主張する。
これに対し、首相側近の一人は「景気弾力条項がなければ、未曽有の大不況でも増税しなければならなくなる」と反発。現行法と同様の規定を盛り込みたい考えで、改正案の内容をめぐる財務省との攻防が激しさを増すのは必至だ。
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