14/11/13 19:04:20.04 *
麻生副総理兼財務大臣は１２日開かれた衆議院の財務金融委員会で
来年１０月の消費税率の１０％への引き上げについて、
「国の信認を維持するとともに、次の時代に社会保障体制をきちんと引き継いでいくという大義名分があり
、少なくとも３党で合意している」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は「いかにも先延ばしが決まったかのような話がされているが、
そんなことは全くない。これまで官房長官も総理も、少なくとも来月発表される
７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の改定値を見てから判断するという話をしており、それ以外のことを考えているわけではない」と強調しました。
また、麻生副総理は、今後の財政政策について、
「日本は輸出がＧＤＰに占める比率は１５％もないので、国内需要をいかにきちんとやっていくかが
いちばん肝心だ。そこを考えながら、来年度の予算編成をしたり、
いろいろな形で景気対策に目を配っていかなくてはならない」と述べました。
日銀総裁「財政運営に対する信認確保を」
また、来年１０月の消費税率の１０％への引き上げに対し慎重論も出ていることについて、
日銀の黒田総裁は１２日開かれた衆議院の財務金融委員会で、
「具体的な財政運営については政府・国会において議論されるものだが、
一般論として言えば国全体として財政運営に対する信認をしっかりと確保することが極めて重要だ」
と指摘しました。そのうえで黒田総裁は、「政府は、中期財政計画で財政健全化に向けた
数値目標とその達成に向けた取り組みを明確にしており、日銀としては今後とも持続可能な
財政構造を確立するための取り組みが着実に進められることを期待している」と述べました
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麻生大臣「増税先延ばし決まっていない」