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従業員を転職させる企業に国がお金を出す「労働移動支援助成金」が３月から大幅拡充される。企業が再就職支援会社に払う費用を、
転職者１人につき最大６０万円まで補助。業績不振の産業にリストラを促し、人手不足の「成長産業」で働く人を増やすねらいだ。
政府が成長戦略で掲げる「失業なき労働移動」の目玉策だ。いまの助成額は上限４０万円で、転職成功時に限ってお金が出る。
これを改め、上限額を１・５倍に増やす。たとえ成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼めば１０万円を出す。
利用できる対象企業も、中小だけでなく、大企業にも広げる。
ソース（朝日新聞） URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)