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今年度の国家公務員の給与を月給・ボーナスともに引き上げる改正給与法は
１２日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決、成立しました。
改正給与法は、賃金の引き上げを図る動きが見られる民間との格差を解消するため、
月給は平均で０．２７％、ボーナスは０．１５か月分、それぞれ引き上げるよう求めたことし８月の人事院の勧告に基づくものです。
改正給与法は１２日の参議院本会議で採決が行われ、
自民党、民主党、公明党、社民党、生活の党、新党改革などの賛成多数で可決、成立しました。
国家公務員の給与改定は、景気の低迷などを反映して据え置きや引き下げが続き、
月給とボーナスが引き上げられるのはいずれも平成１９年以来７年ぶりで、
国家公務員の平均の年間給与額は行政職で７万９０００円増えて６６１万８０００円となります。
また、法律には、世代間格差を解消するため、５５歳以上の職員の給与を据え置いて
若年層に重点的に配分することや、民間に比べて高いとされる地方勤務の
国家公務員の給与を段階的に引き下げるよう給与制度を見直すことも盛り込まれています。
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改正給与法成立 国家公務員給与引き上げへ
★1 2014/11/12(水) 11:40:06.39
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