14/11/12 21:41:39.91 *
安倍晋三首相が、来週にも消費税率１０％への引き上げ（来年１０月予定）の先送りを判断し、
年内の衆院解散・総選挙に踏み切るという観測が急浮上してきた。
風雲急を告げる永田町。その場合、注目の選挙結果はどうなるのか。
政治評論家の小林吉弥氏が４７５議席を分析した政党別獲得議席予測によると、
自民、公明与党で過半数（２３８議席以上）は維持するが、現有の３２６議席から最大で６２議席減らす。
野党の選挙協力が進んだ場合、自民党単独では半数を割り込む可能性もあるという。
年内解散の選挙日程としては「１２月２日公示・１４日投開票」「９日公示・２１日投開票」「１６日公示・２８日
投開票」などが指摘されるが、断行された場合、与野党の勢力図はどう塗り替えられるのか。
安倍首相が再増税先送りを決断した－という前提での、小林氏による予測は別表の通りだ。
野党間の選挙協力がどの程度実現するか現段階では見通せないため、議席数には幅を持たせた。
与党は、自民・公明両党で過半数を維持するが、大幅に議席を減らす。野党の選挙協力が進んだ場合だと、
自民党は２３５議席にとどまり、単独過半数は維持できない。
小林氏は「民主党、維新の党、みんなの党、生活の党は、ドタバタにはなるだろうが、必ず選挙協力に入る。
ただ、旗振り役がいないことと、時間不足がネックなので、どのくらいの選挙区で候補者調整ができるかは
完全には読めない。野党第１党の民主、第２党の維新が約３０選挙区で競合しており、どこまで調整が進む
かが焦点となる」という。
協力が順調に進んだ場合、民主党（現有議席５６）は９０議席に躍進する。他の３党も、維新（同４２）が４０議席、
みんな（同８）が１０議席、生活（同７）が８議席を獲得し、ほぼ現状勢力を維持できる見通しだ。(抜粋）
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★1 2014/11/12(水) 12:18:46.62
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