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国際通貨基金（ＩＭＦ）内の独立評価室は、リーマン・ショック後の２０１０年、ＩＭＦが先進国に緊縮財政を求めたことは誤りだったと結論づけた。
独立評価室は０１年７月、ＩＭＦのトップとスタッフから独立した立場でＩＭＦの諸活動に対する客観的な事後評価を行い、ＩＭＦ理事会の機能をサポートすることを主目的として設立された組織である。
ＩＭＦは０８年のリーマン・ショック時には、各国に金融緩和と積極財政を提言した。それは正しかったのだが、１０年になると方針が一転して緊縮財政を求めるようになった。
当時、ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大教授のポール・クルーグマン氏ら世界の多くの経済学者は、この緊縮策の提言を「ひどい考えだ」と批判した。
結局、財政政策の方向性の転換が早すぎたのである。
ＩＭＦは、今では緊縮財政の方針を変えて、１０月の年次総会では各国にインフラ支出の拡大を提言した。
世界経済見通しでは、先進国では財政健全化を緩めると同時に、緩和的な金融政策を必要としていると記した。
しかし、そのくだりには、「日本だけは財政健全化を緩めない唯一の例外」（つまり緊縮財政、増税容認）と注釈的にカッコ内で書かれている。ちょっと読み飛ばしてしまいそうなところだが、何とも姑息（こそく）な注釈である。
ＩＭＦの世界経済見通しを読むと、「日本では、消費税引き上げによってもたらされた国内消費の減少は予想以上に大きかった」「予想以上に大きかった第２四半期のＧＤＰの落ち込みにより、１４年の日本の成長率は４月のＩＭＦの世界経済見通しより０・５ポイント下げて０・９％と予測している」と日本の消費増税に言及している。その部分と、他国には緊縮財政を求めていない点からみると、日本経済への記述はちぐはぐである。
著者は、日本を緊縮財政の例外とする記述は、日本の財務省が無理やり押し込んだとみている。かつて緊縮財政を支持していたラガルド専務理事は、
「累積債務が急増しているときには財政再建は必要であるが、経済成長の見通しが悪化したときにはＩＭＦは政策提言をギア・シフトして実行可能な対応をする」としている。
それにもかかわらず、日本に関する不自然な記述は、日本の意向を反映したものだろう。ここでいう「日本の意向」とは、ＩＭＦのナンバー２である副専務理事のほか、多くの職員を派遣し、大きな影響力のある「財務省の意向」である。
当然のことであるが、先進国が緊縮財政から方向転換するときに、日本だけが緊縮財政を取るべきではない。
特に、日本では消費増税で経済成長の落ち込みが激しかったので、再増税では少なくとも２年程度の猶予期間を設けるべきである。
もし、日本が適切に方向転換できずに、経済成長が落ち込むと、日本が世界経済の成長の足をも引っ張ることになってしまうだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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