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失業率も離婚率も沖縄はワーストワンだ。西野氏は述べる。
「離婚の最大の理由は経済事情です。そしてそれは子どもの教育にも影響しており、高校進学率も大学進学率も全国最下位です。
とくに大学進学率は36.9％と、全国の54.3％を大きく下回っています。問題はこうしたことが貧困の悪循環になりえてしまうことです」
もし沖縄復興資金が十分に有効に使われたなら、こうした問題は緩和されたのではないかと西野氏は述べる。大学が新設されれば、
進学の機会が増大する。また無年金問題についても解決できるだろう。そもそも沖縄が復帰した当時、政府は年金未納期間の
追加支払いだけを認めていたことが問題の原因だ。この時に経済的理由で追加支払いができなかった人たちが放置された。
その結果、現在3万人が高齢者の無年金者になっている。
「沖縄振興のための交付金は、本来はこうした人たちのために使われるべきだったのです。ところがもっぱら公共事業に
消費されてきました。公共事業はその時の景気浮揚に役にたちますが、雇用を維持することができず、安定的雇用に
繋がらないという問題があります」
新シンボルの総費用は2億5000万円
しかもとんでもない公共事業もあると、西野氏は述べる。
「那覇市が計画している龍柱です。都市計画法に基づき、新しい那覇市のシンボルとして、若狭に高さ15メートルの龍柱を
建設することにしたのです。
総費用は2億5000万円ですが、うち1億6000万円はデザインなどを担当した中国企業に支払われるというのです。
いったいこの龍柱が、どのくらい沖縄県民の生活の向上に役にたつのでしょうか。
なぜ中国企業に委託したのでしょうか。せっかくの交付金が県内にまわらず、海外に流れるだけではないでしょうか」
※本文より抜粋しました。
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