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自民、公明両党は、安倍晋三首相が来週中に衆院を解散する調整に入ったことを踏まえ、衆院で審議中の労働者派遣法改正案
の今国会成立を断念する方針を固めた。「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」関連２法案は１９日の成立を目指す。
自公両党の幹事長、国対委員長は１２日午前、東京都内で会談し、３０日に会期末を迎える終盤国会の対応を協議した。
その後、自民党の佐藤勉国対委員長は「私の立場としては国会の運営を優先する。
国民に関係する法案を一刻も早く成立させることが使命だ」と記者団に述べ、
首相が正式に解散を表明するまで粛々と国会運営に努める考えを示した。
公明党の大口善徳国対委員長も「とにかく法案の会期内成立を目指すだけだ。
解散については首相の専権事項なので首相の判断にお任せする」と語った。
労働者派遣法改正案を巡っては、与党は当初、１２日にも衆院厚生労働委員会で
採決する構えだったが、民主党など野党の反発で、同日の委員会開催を見送った。
与野党は１２日、同委理事会で断続的に協議したが、採決日程は見通せていない。【水脇友輔】
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自民・公明:派遣法改正見送りへ…衆院解散見通し受
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