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来週解散の流れ＝「１２月１４日投票」軸－消費再増税、先送り濃厚・政局
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安倍晋三首相は１１日、来週の衆院解散に向けた準備に入った。
選挙日程は「１２月２日公示－同１４日投開票」が有力。
首相は２０１５年１０月から現行８％の消費税率を１０％に引き上げる再増税を先送りした上で、
自身の経済政策「アベノミクス」の推進を掲げて国民に信を問う構えだ。
首相は１１日、訪問先の北京での内外記者会見で解散のタイミングを問われ、
「何ら決めていない。私自身、解散に言及したことは一度もない」と述べ、早期解散を否定しなかった。
首相がアジア・オセアニア歴訪から帰国する１７日、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表され、
１８日には有識者らによる消費税点検会合が終わる。
景気回復の動きが鈍いことから、首相はこれらの材料を考慮した上で、
１年半程度の増税先送りを決断、間を置かず解散に踏み切る公算が大きい。
衆院選日程に関しては「１２月９日公示－同２１日投開票」との見方もある。
首相が早期解散に傾いた背景には、
「政治とカネ」の問題による２閣僚辞任を受けた野党の攻勢をかわす目的のほか、
予定通り消費再増税を求める与党内の声を抑える狙いもあるようだ。
来年は、原発再稼働や安全保障法制の整備など重要課題が山積している。
こうした課題を乗り切るため、選挙によって政権基盤を固める意図もあるとみられる。
自民党内には「野党の選挙準備が整っていない今が、最も議席を維持できるタイミング」（幹部）との声がある。
自民党の二階俊博総務会長は１１日の記者会見で
「解散の風が吹き始めることは間違いない。万全の態勢を整えていく」と語った。
連立を組む公明党は、来年４月の統一地方選に近い時期や、
集団的自衛権問題で与野党の対立が激化する来年通常国会後半のほか、
１６年夏の参院選とのダブル選は避けたい考えで、今年中の選挙は容認しているもようだ。
同党の山口那津男代表は１１日の党幹部会で、年内の衆院解散・総選挙に備えるよう指示した。
支持母体の創価学会も同日、東京都内で地方幹部を集めた会合を開き、
「１２月１４日投開票」を念頭に準備に入る方針を確認した。
★1 ：2014/11/12(水) 03:12:30.75
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