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年内の解散・総選挙も念頭に走り始めた与野党。だが、「女性活躍」など臨時国会で首相自ら掲げた
重要法案が解散で廃案になりかねない。野党からは、解散の大義が明確でないとして、
与党の勢力維持だけを目的にした「ご都合主義」解散との批判も出ている。
野党からは、そもそもなぜ解散するのか、という「大義」を問う声も出ている。
「消費増税を凍結するなら、『凍結法案』を通してもらいたいと強く申し上げる」。
小沢鋭仁・維新の党国会議員団幹事長は１１日の記者会見で語った。
野党にすれば、首相は世論の反対が強い消費増税を見送り、世論の支持を得た上で解散に打って出て
、与党の勢力を維持しようとしているだけだと見える。単に増税を先延ばしするだけなら、
維新などが出している消費増税の凍結法案を審議し、成立させればいいではないかというわけだ。
さらに、首相自らが重要だと位置づけた法案まで、解散のタイミング次第では廃案になりかねないことへの批判も多い。
民主党の福山哲郎政調会長は１１日の記者会見で、「（解散は）すべての政策を投げ出すことにつながる。はなはだ無責任だ」と指摘した。
安倍政権が掲げる「地方創生」の目玉で、人口減対策の基本理念を定めた「まち・ひと・しごと創生法案」は
審議が比較的順調に進み、与党は最速で１９日に成立させる日程を描く。だが、それまでに解散になった場合、
廃案になる可能性がある。与党からさえ、「地方は不愉快に思っている。『全てやり遂げてから解散』という声が多い」（伊達忠一自民党参院幹事長）との声が出ている。
もう一つの看板法案「女性活躍推進法案」も成立が危ぶまれる。
与党は１４日に衆院内閣委員会で採決する方針だが、その後の審議日程は白紙だ。
政権が意欲を見せる労働者派遣法改正案をめぐっても、民主党が政府・与党の「不手際」を指摘し、
審議日程を決める１１日の厚生労働委員会理事懇談会を欠席。成立のめどが立っていない。
民主党の川端達夫国会対策委員長は、目的がはっきりしない解散だとして、
「アベノミクスがうまくいかない、スキャンダル続きということで、すべてをリセットしたいという
『ご都合主義の身勝手な大義なき解散』だ。何のためにやるのか理解できない」と批判した。
■今国会の主な法案
・まち・ひと・しごと創生法案 （衆院を通過）
・土砂災害防止法改正案 （衆院を通過）
・来春の統一地方選の投票日を定める臨時特例法案 （衆院を通過）
・感染症法改正案 （参院先議、参院を通過）
・女性活躍推進法案 （衆院で審議中）
・労働者派遣法改正案 （衆院で審議中）
・風俗営業法改正案（ダンス規制緩和） （衆院で今後審議）
・東京五輪・パラリンピック特別措置法案（専任の担当相設置） （衆院で審議中）
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