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安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、１２月中に総選挙を断行する意向を固めた。
また平成２７年１０月の消費税率１０％への再引き上げについて１年半後の２９年４月に延期する方針を決めた。
複数の政府・与党関係者が１１日、明らかにした。
１７日に公表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の数値が悪いとみられているため、
景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。
２９年４月まで延期すると現衆院議員の任期（２８年１２月）を超えることから、延期判断について国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。
首相は衆院選で再増税の判断のほか、積極的平和主義を掲げて展開してきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」についても国民に信を問う考え。
また、安倍政権が重要課題に位置づける地方創生の理念を示した「まち・ひと・しごと創生法案」など関連２法案を今国会で成立させ、選挙戦に臨みたい意向だ。
衆院選の時期については「１２月９日公示－２１日投開票」を軸に調整する。
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