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購買意欲 ３か月連続で下方修正
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向こう半年間の消費者の購買意欲などの見通しを示す先月の「消費者態度指数」は、
円安の影響で食料品を中心に値上げが相次いでいることなどから、内閣府は基調判断を「弱含んでいる」とし３か月連続で下方修正しました。
内閣府は、全国８４００世帯を対象に向こう半年間の購買意欲の見通しなどについて毎月、アンケート調査を実施し、「消費者態度指数」として発表しています。
それによりますと、先月の指数は１人暮らしを除いた世帯で３８．９と前の月を１ポイント下回り、３か月連続で下落しました。
調査項目別でも「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、それに「耐久消費財の買い時判断」のすべてで前の月を下回りました。
これは、円安の影響で原材料や資材価格が上昇し、食料品を中心に値上げが相次いでいることなどが要因となったものとみられます。
内閣府は、消費者態度指数の基調判断を前の月の「足踏みが見られる」から「弱含んでいる」とし、３か月連続で下方修正しました。
この調査では、１年後の物価の見通しについても回答した世帯の８７．５％が上昇すると見込んでいます。