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安倍晋三首相は１１日、衆院を早期に解散する検討に入った。１７日の経済指標発表を受けて消費税率再引き上げの是非を判断した上で、
月内の解散を視野に入れているとみられる。月内解散であれば、選挙日程は「１２月２日公示－同１４日投開票」か
「１２月９日公示－同２１日投開票」が有力となる。首相は経済政策「アベノミクス」の推進を掲げて戦う構えだ。
首相は１１日、訪問先の北京での内外記者会見で解散のタイミングを問われ、「何ら決めていない。私自身、解散に言及したことは一度もない」
と述べ、早期解散を否定しなかった。
首相がアジア３カ国歴訪から帰国する１７日、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表され、１８日には有識者らによる消費税点検会合が終わる。
与党内では、これを受けて首相が、来年１０月の消費税率１０％への再引き上げの是非を判断し、間を置かずに解散に踏み切るとの見方が強い。
首相が早期解散に傾いた背景には、「政治とカネ」の問題で２閣僚が辞任し、
来年１月召集の通常国会にかけて野党がさらに攻勢を強めてくる可能性が高いこともあるようだ。
来年は、原発再稼働や安全保障法制の整備など重要課題が山積している。
こうした課題を乗り切るため、選挙によって政権基盤を固める狙いもあるとみられる。
自民党内には「野党の選挙準備が整っていない今が、最も議席を維持できるタイミング」（幹部）との声がある。
自民党の二階俊博総務会長は１１日の記者会見で「解散の風が吹き始めることは間違いない。万全の態勢を整えていく」と語った。
連立を組む公明党は、来年春の統一地方選に近い時期や、集団的自衛権問題で与野党の対立が激化する来年夏から秋ごろ、
２０１６年夏の参院選とのダブル選は避けたい考えで、年内選挙は容認しているもようだ。
同党の山口那津男代表は１１日の党幹部会で、年内の衆院解散・総選挙に備えるよう指示した。
支持母体の創価学会も同日、東京都内で地方幹部を集めた会合を開き、「１２月１４日投開票」を念頭に準備に入る方針を確認した。
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