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東京商工リサーチが１１日発表した今年１～１０月の全国企業倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、
円安が原因となって起きた企業倒産は、累計２３８件と前年同期の２・２倍のペースで増えている。
産業別では、貨物自動車運送業などの運輸業（８８件）が最多。
製造業（４９件）、卸売業（４４件）、サービス業ほか（２２件）が続いた。
日銀が１０月末に追加金融緩和を発表し、今月６日には約７年ぶりの円安水準となる
一時１ドル＝１１５円台に到達。円安はエネルギーや原材料の高騰を招くため、
今後も中小企業が経営体力を奪われかねない状況が続きそうだ。
ただ、１～１０月の全体の倒産状況は前年同期比１０・１％減の８３０９件。
年間では６年連続のマイナスとなり、バブル期の１９９０年以来、２４年ぶりに１万件を割り込む可能性が出てきた。
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円安倒産が急増 １～１０月は２・２倍のペース