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日銀の追加緩和によって円安が加速していることについて、中国メディアの捜狐財経はこのほど、
「日本円は２０１２年末ごろに比べてすで３０％以上も値下がりしている」とし、円安を背景に中国人による日本への投資が増えていると伝えた。
記事は、日本で不動産を購入する中国人の数がすでに１３年通年の３倍に達していると伝え、
日本の不動産売買を仲介する香港企業の関係者の話として「一部の投資家は収益物件の一棟買を好む」と伝えた。
さらに、中国の投資家が日本で不動産を購入している背景として、
円安によって日本の不動産価格が割安になったことのほか、２０２０年に東京五輪が開催されること、東京や大阪でカジノが解禁になる可能性があることを挙げた。
また、東京の六本木などの物件であれば投資利回りが５％ほどは見込めるため、
「日本の不動産投資は中国に比べてハイリターンとは言えないものの、相対的にリスクの小さい投資」と紹介した。
そのほか記事は、日銀の追加緩和によって日経平均株価が高騰し、一時７年ぶりの高値をつけたことを挙げ、
「今後はＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の改革によって株価が上昇する可能性がある」と紹介。
中国の個人投資家が日本株に投資する場合は指数連動ファンドを購入すると良いかもしれないなどと報じた。
また日本では長期にわたってゼロ金利政策が取られていることを背景に、
一部の投資家は日本で低金利で資金を借り入れ、預金金利が３％ほどの
中国国内の銀行に預け入れるだけで３％ほどの利ざやを抜いていると報じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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円安を背景に、日本の不動産を物色する中国人投資家＝中国メディア