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道内企業の景況感が悪化している。日本経済新聞社が全国の主要企業・団体を対象に10月にまとめた
「地域経済500調査」で、半年前と比べた道内の景況感を示す景況判断指数（ＤＩ）はマイナス9.7と、
４月の前回調査に比べ33ポイント下落した。2012年９月調査以来、４期ぶりの低水準だ。
半年後の先行きＤＩはマイナス25.8と、全国平均（プラス21.0）を大きく下回る。
景況判断ＤＩは半年前と比べて景気が「改善」したとする企業の割合から「悪化」を引いて算出する。
調査は10月に実施し、全国各地の438の主要企業、事業所、団体が回答。道内では31件の回答を得た。
エネルギー価格の上昇や消費低迷、円安進行が道内景気を下押ししている。
精密金型メーカーのキメラ（室蘭市）は「円安は中小製造業にとってはダメージの方が圧倒的に大きい。円安誘導はやめるべきだ」とした。
４月の消費増税で売り上げが減少した企業は42％と全国平均を７ポイント上回る。
道内では、増税後の消費の低迷がまだ続いているとする企業が約７割と大半を占めた。全国平均は５割強だった。
政府は15年10月に消費税率を10％へ引き上げる計画。時期を「遅らせるべき」と答えた企業は39％と、
全国平均を８ポイント上回った。「計画通り引き上げるべき」は23％で、全国を24ポイント下回った。
道内経済の先行きは足元より悪化するとみる声が目立った。「個人消費を伸ばすため、増税すべきではない」（住宅メーカー）、
「北海道電力の再値上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が今後どのような影響を及ぼすかが懸念だ」（運送業者）との意見が出た。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
北海道の景況33ポイント悪化 増税「先送りを」39％