14/11/11 01:46:02.26 *
ソース（現代ビジネス） URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
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北京APEC（アジア太平洋経済協力会議）において、安倍晋三首相と習近平主席の日中首脳会談が実現した。これは主に、安倍首相側
が切望していたものだった。
だが、日本がこの会談を実現させるために「失ったもの」は大変大きいと言わざるを得ない。
■自国の主張を百パーセント通すことはあり得ないが
習近平主席は就任以来、一貫して次の2点を日本に要求してきた。
1．首相・外相・官房長官が靖国神社を参拝しない。
2．釣魚島（尖閣諸島）は中日双方が領土を主張する紛争地であることを日本が認める。
これに対し、安倍首相の主張は、以下の通りだった。
1．自分が靖国神社を参拝するかどうかは明言しない。閣僚には参拝に関して強制しない。
2．尖閣諸島は争う余地のない日本固有の領土であり、そこには領土問題は存在しない。
加えて、安倍首相は「前提条件なしの日中首脳会談」を主張していたのに対し、習近平主席は「この2点が事前に認められない限り
首脳会談は行わない」という立場だった。
この安倍首相の2点の主張は、日本としては当然のものだ。
だが一般に外交交渉というのは、自国の主張を百パーセント通すことはあり得ないから、中国側との折衝において、いささかでも
日本が妥協できるとしたら、それは1の方だと私は思っていた。それは主に、4つの理由による。
第一に、靖国問題は「歴史問題」と言われるように過去の問題である。第二に、歴代の首相を見ても、靖国神社に参拝した首相も
いれば、参拝することを拒否した首相もいた。すなわち、日本国内においても論争になっている問題である。第三に、昨年末に
安倍首相が靖国神社を参拝した際、アメリカ政府が「失望した」とコメントを出すなど、同盟国との関係も悪化した。第四に、来年は
終戦70周年であり、日本は戦略的に、中国が欧米諸国（ドイツ・イタリアを除く）と組んで「反ファシズム勝利70周年」と大々的に
宣伝攻勢をかけるのを避けたい。
■「日本は釣魚島の領有権問題の存在を認めた」
そのため、11月7日夕刻に、日中が同時発表した「4つの合意文書」の2番目で、双方が次のように合意したのは、日本としてギリギリの
妥協だったと評価したい。
〈 2．双方は、歴史を直視し、未来に向かおうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致
をみた。 〉
この「若干の」という部分は、中国語では「一些」（いくつかの）となっていて、ニュアンスはやや異なる。だがこうした「玉虫色決着」は
往々にしてあることである。
それに対して、冒頭2点目の尖閣諸島の領土問題は、日本は絶対に妥協すべきではないと考えていた。なぜなら領土問題というのは
古今東西、「領土問題が存在する」と言ったとたんに、それは「相手国に占領される」第一歩となるからだ。
例えば現在、日韓双方が領有権を主張し、韓国が実効支配している竹島に関して、韓国政府が「領土問題が存在する」と言ったら、
どうなるだろうか。その政権が即座に倒れるばかりか、そう言った大統領は百年先、千年先まで韓国国内で非難され続けるだろう。
領土問題とは、国際常識として、それくらい敏感な問題だ。
それを今回、安倍首相は、習近平と握手したいがために、あっさり次のように認めてしまったのだ。4項目合意文書の3番目だ。
（>>2以降に続く）
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