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安倍晋三首相が消費税率の１０％への引き上げを先送りし、年内の衆院解散・総選挙に
踏み切るのではないかとの見方が、政府・与党内で広がっている。早ければ７〜９月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が
１７日に発表されるのを受け、判断するのではないかとの見立てだ。与党幹部からは選挙準備を促す発言も飛び出している。
二階俊博総務会長「解散がいろいろ議論になっているが、状況報告してほしい」
谷垣禎一幹事長「首相が熟慮して判断する。仮に前へ進むことになれば、大義名分は何かと、きちっとしたスケジュールが必要だ」
１０日の自民党役員会。谷垣氏は解散する場合、予算編成などの日程に配慮する必要があるとの認識を示した。
自民党の茂木敏充選対委員長は那覇市で記者団に「いつ解散があってもいいように選挙準備を推進する。
常在戦場の気持ちで日々、活動するのは極めて重要だ」と党内の引き締めを図った。
首相は９日、解散について「全く考えていない」と強調。首相周辺は「消費増税反対派に対し、
『増税させないなら解散するぞ』という脅しではないか」と推測する。
だが、政府内からも「消費増税の自公民３党合意をひっくり返すことだから、
信を問うことは大義名分になりえる」（高官）と年内解散の可能性を認める声は出ている。
首相は海外出張から帰国する１７日のＧＤＰ速報値の発表を受け、
１８日にも経済対策を盛り込んだ１４年度補正予算の編成を指示する意向。１９日にも
解散するのではないかとの見方があるほか、２６日の党首討論の際に解散を表明するとの臆測も出ている。
１１月中下旬の解散となれば、１２月１４日か２１日の投開票が有力視されている。【影山哲也、松本晃】
◇「議席は増」と皮算用の民主、維新の党「今のままでは……」
野党も早期解散の可能性があるとして、組織の引き締めを図っている。
前回、大惨敗した民主党は議席増を見込むが、第３極として躍進した維新やみんなの両党などは勢いに陰りも見え、危機感が高まっている。
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衆院:広がる年内解散論 消費増税巡り 与党幹部も言及
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