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読売新聞 11月10日(月)9時15分配信
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大阪都構想を巡り、大阪維新の会は８日の全体会議で、
大阪市民の直接請求による住民投票条例の制定を目指すと正式に決めた。
経済人らの支援団体が主導する形で、１２月１１日に署名集めをスタートさせる。
大阪府議・市議らが出席して開かれた会議で、橋下徹代表（大阪市長）は「都構想の賛成、
反対は市民の住民投票で決めてもらう。署名運動に積極的に協力したい」と説明した。
都構想実現には、区割りなどの制度案（協定書）を大阪市民対象の住民投票に諮り、
過半数の賛成を得る必要がある。だが、協定書はその前段で大阪府議会、大阪市議会で否決され、
住民投票に進めなくなった。
今回、維新が目指すのは構想の是非に関する住民投票を実施すべきかどうかを問う「プレ住民投票」。
大阪市の場合、２か月間で約４万３０００人（有権者の５０分の１）の署名が集まれば、橋下氏が市長として、
市議会に住民投票条例案を提案することになる。