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米国の連邦準備銀行にあたる日本銀行は、約20年にわたり日本経済を苦しめてきたデフレを終わらせるための大きな取り組みを、ここしばらくの間進めてきた。
これには、多くの紙幣を印刷すること、さらに重要な点としては、インフレが2パーセントに達するまで紙幣増刷を続けると投資家に確信させる試みが含まれており、
これを始めたころ上手くいっているように思えた。しかし最近になって、経済の勢いが失速したため、先週、日銀は新たにさらなる積極的な金融措置を発表した。
ご想像通り、私はこの動きに大いに賛同するが、財政政策上の誤り（以下に詳述）のために、この政策は失敗するのではないかと懸念している。
日銀は正しい決断をしたが、これは内部の大きな反対を押し切っての決定だった。実際のところ、この新たな刺激策は日銀の政策委員会のメンバー9人のうち、
わずか5人によって可決されたもので、ビジネス界に近い人たちは反対票を投じた。これが今回のコラムのテーマだ。
すなわち、ビジネスリーダーたちの経済知識、というか、その欠如についてである。
私がここ日本で話した人のなかには、日本の企業リーダーの多くが日銀の措置に反対しているということは、
日銀が間違った方向に向かっていることを示していると主張する者がいる。
こうした主張は、米国をはじめ、おおくの国でよく見られる光景であり、経済の不調を修正したいのならば、大手企業のリーダーや起業家、
富裕投資家といったビジネスで成功している人々の意見を聞くべきだという考えだ。
つまるところ、お金の面で成功しているということは、経済が実際にどう動くかを知っているということではないか？
本当のところ、答えは「ノー」だ。事実、ビジネスリーダたちは、問題を抱えている時期には特に、経済についてとてつもなく間違ったアドバイスをすることがよくある。
そしてその理由を理解することが重要なのだ。
間違ったアドバイスの例を挙げよう。
ベン・バーナンキに対し、連邦準備銀行の景気浮揚努力には「通貨価値の引き下げ」リスクがあると警告した超富裕な資産運用者たち。
米国が直面する最大の脅威は財政赤字で、債務を改善すれば急成長がもたらされるだろうと大真面目に断言した多くの企業トップたち。
日本では、近年の政策の成功を損なうことになった財政上の間違いの背後には、ビジネスリーダーたちの大きな力があった。
彼らは増税を求め、そのために今年になって経済成長が失速し、来年も2回目の増税を求めているが、これはさらに大きな誤謬となるだろう。
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