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もちろん「延期」してくれるだけでも、ただでさえ8%の増税で生活苦に追い込まれた庶民からすれば嬉しい限りである。
しかし、アベノミクスの失敗に気付き始めた投資家たちは、株式市場から資金逃避を開始。
さらに、目下の円安でモノの値段が上がりまくる中にあって、「延期」しても焼け石に水でしかないのもまた事実だ。
では打つ手はないのかというと、実はそうでもない。株価低迷、値上げ地獄、支持率低下という安倍総理のすべての悩みを一発解決するウルトラCはある。
とても簡単で、誰にでもできる政策である。おわかりになるだろうか?答えは単純。「消費税を5%に戻す」 たったそれだけだ。
10%に上げるか上げないかを議論している時に、何を言っているのかと思われるかもしれない。
そもそも増税は法律で決まっているので、手続き上も無理だと一蹴する向きもあろうが、そんなことはない。
なぜなら、「消費税5%」は、つい最近まで当たり前の日常であったからだ。今年4月からそれが8%に増税されたばかりなのだから、
これを再び5%に戻すことは、半年ほど前の状態に戻すことでしかない。
安倍総理とレセプションで会話をし、女性記者との会食で名前が挙がったという高橋洋一氏も言う。
「消費税を5%に戻す、つまりは消費税を『減税』するというのは極めてまっとうな政策です。
そもそも消費税5%のままでデフレ脱却まで持っていくというのがアベノミクスの本質だったわけですから、アベノミクスが当初のあるべき姿に戻るというだけのことです。
法律で10%までの増税が決められていると反対する人もいるでしょう。それならば、消費税を10%に増税したうえで、
すべての品目について5%の軽減税率を課せばいい。これなら法律を少しいじるだけで簡単にできるし、実質的には消費税5%への減税と同じことになる。
バカな政策だと言われるかもしれませんが、10%への増税というバカな愚策には同じくらいバカな政策で対抗するしかない」
では、日本で消費税が5%に戻された暁には、どんなことが起こるのか。「まず株価が爆騰する」と言うのはマーケットバンク代表の岡山憲史氏である。
「国民の誰もが10%への増税が既定路線と考えている中で、安倍総理が『消費税を5%にする』と言い出したら、マーケットはひっくり返るでしょう。
それほどのサプライズです。こうしたサプライズを最も好むのがヘッジファンド。今、日本の株式市場を主導しているのはヘッジファンドであり、
彼らが『日本買いのチャンス到来』とばかりに一斉に買いに走りだすわけです。その時の株価の上がり方はまさに想定外のものになるでしょう」
経済ジャーナリストの磯山友幸氏も言う。「仮に安倍総理が消費税を5%に戻すサプライズを発表すれば、年末にかけて株価は急上昇を始めるでしょう。
少なくとも来年の前半にかけて日経平均株価が2万円をうかがう展開は夢ではない」
つまりは、「'12年末から始まったアベノミクス当初の熱狂が返ってくる」(前出・高橋氏)。思い出せば、あの時期は株価が急上昇し、その後に百貨店で高級品が飛ぶように売れ、
高級レストランに予約が殺到した。未来に希望を持った人たちの消費行動にエンジンをかける—アベノミクスの本来の姿が戻ってくるわけだ。
株価上昇の次に来るのは、そんな「消費の沸騰」だ。
「人は今日の賃金よりも、明日の賃金が上がるとわかっていれば我先にとおカネを使うもの。消費減税を決めた途端、
家計の負担が減るとわかった消費者はすぐに動き出します。まず今年の年末商戦から活況を呈するでしょう。
プチ贅沢をしようという人でクリスマスは高級レストランから予約が埋まる。忘年会では現状では一次会で帰ってしまう人が、
大挙して二次会になだれ込む。今年の年末は深夜にタクシーがなかなかつかまらないかもしれない」(前出・岡山氏)
食品、流通、小売りといった内需型企業が沸きに沸く。活況の日本市場を目指して来る外国人観光客が地方の観光施設に殺到し、本当の「地方創生」も始まる。
消費税を8%から10%に増税した場合、消費税の家計負担額(年間)は年収600万~700万円世帯で7万～8万円近く増すとの試算がある。
消費税を5%に戻せばこの重荷がなくなるばかりか、5%から8%に増税した際に負わされた10万円近いカネも浮くことになる。
10%に消費税を上げるのに比べ、差し引き20万円近い現金が手元に残るわけだ。