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日中両政府は七日、北京で十日から開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、沖縄県・尖閣諸島問題に関し
「（日中双方が）異なる見解を有している」ことで一致したなどとする文書を発表した。尖閣諸島問題などで両政府が一定の認識の一致に
至ったことで、首脳会議期間中の安倍晋三首相と習近平国家主席の会談が固まった。第二次安倍政権で日中首脳会談が行われるのは
初めて。
両政府はＡＰＥＣ開催に合わせた首脳会談の実現を調整してきたが、中国側は条件として、尖閣諸島の領有権問題の存在を認めること
や、安倍首相が任期中に靖国神社に参拝しないことの確約を求めていた。日本側は前提条件なしの会談を主張していた。
外務省が発表した文書は、六～七日に訪中した谷内正太郎（やちしょうたろう）国家安全保障局長が楊潔〓（ようけつち）国務委員と
会談し、合意した内容を盛り込んだ。尖閣諸島問題に関し「近年緊張状態が生じていることについて（日中双方が）異なる見解を有して
いる」との認識で一致。日本政府関係者は「東シナ海の緊張状態を認めただけ」としているが、領有権問題は存在しないとの立場を
貫いてきた日本政府が、中国側に譲歩する内容になった。
靖国参拝は直接言及されていないが、「歴史を直視し、政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」と盛り込んだ。
安倍首相は七日夜のＢＳ番組で、文書に盛り込んだ尖閣諸島問題に関し「近年緊張状態にある。中国側には中国の考え方がある」
と述べた。歴史認識問題への言及部分は「（この文言は）個別の問題を含むものではまったくない」と述べ、靖国参拝を制約する表現
ではないとの見解を示した。
※〓は箴のしたが虎
ソース（東京新聞） URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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