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カジノ合法化を目指す動きに逆風が強まっている。
カジノを核とする統合型リゾート（IR）の推進をめざす超党派の「国際
観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）が成立を目指
す「IR整備推進法案」（カジノ法案）について、ギャンブル依存症問題など
世論の批判が根強い。その上マスコミ論調も、多くの問題で安倍晋三政権支
持の論陣を張る読売新聞までが慎重論を唱えるなど、反対一色の様相だ。政
府は成長戦略の一環と位置付けるが、与野党対立もあり、今臨時国会での成
立の見通しは立っていない。
「観光立国」の起爆剤としてカジノに期待
IRはカジノやホテル、国際展示場などが一体化した施設のことで、カジ
ノを呼び水として国際イベントを誘致するなど相乗効果を狙う。法案では、
許可を受けた民間事業者が国の認定を受けた地域で運営するとしている。た
だ、同法案は大枠を定めるだけで、細目は、施行後1年以内に政府が別の法律
で決める。
カジノ合法化を巡っては賛否が分かれ、長らくこう着状態だったが、安倍
政権になって実現を目指す動きが勢いを増した。安倍首相自身が推進議連の
最高顧問を務め（現在は辞任）、アベノミクスの成長戦略の柱として位置づ
け、今年5月にはシンガポールのIRを視察して「成長戦略の目玉」と明言し、
6月に改定した新・成長戦略にもIRの検討を盛り込んだ。東京五輪の2020年
までに訪日外国人を年2000万人（今年は1200万～1300万人の見込み）にした
いという「観光立国」を目指しており、その起爆剤としてカジノに期待して
いるわけだ。
自民党内にも慎重論がくすぶる
観光客が集まれば雇用も生まれ、地域経済が活性化するとして、各地が意
欲を見せており、政府が大阪市、沖縄県、横浜市の3カ所を認定第一陣として
想定しているとの報道もある。大和総研は、この3カ所に開設した場合、経済
波及効果は計7.7兆円に上ると試算。ちなみに、石原慎太郎都政時代は意欲的
とされた東京都は、五輪関連施設の整備を優先していて、舛添要一知事も消極
的なことから、仮に合法化されても第1号認定からは外れる見通しだ。
一方、カジノは、周辺の治安悪化や資金洗浄（マネーロンダリング）の温床
になる恐れがあるといったマイナス面が付きまとう。特に懸念されるのがギャ
ンブル依存症の問題。折しも厚生労働省の研究班は8月、依存症の疑いがある人
が成人の5％弱にあたる536万人に達するとの推計を発表したが、他国と比べて
も高い水準だといい、合法化反対の主要な論拠になっている。
このため、与党でも自民党内に慎重論がくすぶるほか、公明党は慎重論が大勢。
自治体では、大阪市の橋下徹市長が誘致に意欲を示せば、お隣の兵庫県の井戸敏
三知事が反対を明言、両者が会見などで互いに批判し合うなど、自治体間の温度
では、カジノ法案「反対」が62％に達し、「賛成」の31％のダブルスコア。特に、
男性の反対が56％なのに対し、女性は67％が反対と、女性の拒否反応が強い。
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